長く住み続けられる家「長期優良住宅」

長期優良住宅とは…

簡単に言うと、「よい家を建てて、きちんと手入れをして、長く大切に使うことができる」住宅のことです。

 

住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負担を低減するとともに、建て替えにかかる費用の削減によって国民の住宅に対する負担を軽減、より豊かでより優しい暮らしへの転換を図ることを目的としています。

 

下記9つの項目(一戸建ては7項目)をクリアして長期優良住宅に認定されれば、各種減税や住宅ローンの優遇措置が受けられます。

  • 耐震性・・・・・・・・・・地震に強く、倒壊しにくい安心の家(耐震等級2以上)*
  • 省エネルギー性・・・・・・地球にやさしく、家計にもやさしい
  • 劣化対策・・・・・・・・・構造や骨組みのしっかりした長く住める
  • 維持管理更新の容易性・・・取替え工事等が大規模にならないつくり、メンテナンスが容易
  • 可変性・・・・・・・・・・将来のライフスタイルの変化に応じて間取りが変更できる(一戸建ては対象外)
  • バリアフリー性・・・・・・将来バリアフリー改修に対応できるようなスペースが確保されていること(一戸建ては対象外)
  • 住戸面積・・・・・・・・・必要な広さが確保された暮らしやすい
  • 維持保全計画・・・・・・・「住まいの履歴書」付きの、長く快適に住み続けられる
  • 居住環境・・・・・・・・・地域のまちなみと調和している

 

厳しい認定条件をクリアしているので構造の耐久性は高く、耐震性もあり、省エネルギー性の性能も良い住宅になります。また、メンテナンスや維持管理もしやすくなっています。

税金負担の軽減や補助金などの優遇制度はもちろんですが、長期にわたって快適に暮らすことができ、住宅を資産として次の世代に残すことができることがメリットでもあります。

 

厳しい基準をクリアで減税と補助金も?長期優良住宅のメリット

長期優良住宅とは長期にわたって良好な状態で長持ちさせる住宅の事で、厳しい基準をクリアしてから長期優良住宅の認定がされます。

他にも長期的に良好な状態を保つだけでなく、維持管理やメンテナンスがしやすいことも考慮された住宅の事です。

長期優良住宅の補助金などのメリットは4つあります。

 

1,住宅ローン減税

住宅ローンの残高に応じて所得税と住民税から控除される制度で、一般住宅よりも控除限度額が多くなります。

一般住宅の場合は最大400万円が控除額の限度になっていますが、長期優良住宅の場合はさらに100万円上乗せで最大500万円が控除限度額になります。

 

2,さまざまな税金の軽減

長期優良住宅にするとさまざまな税金の負担を軽減できます。

【登録免許税】

住宅を所有した時にかかる税金で、一般住宅よりも税率が引き下げられます。

所有権保存登記:一般住宅0.15%、長期優良住宅0.1%

所有権移転登記:一般住宅0.3%、長期優良住宅0.2%

【不動産取得税】

新築の住宅にかかる不動産取得税の課税標準からの控除額が一般住宅よりも増額されます。

一般住宅の控除額1200万円に対して長期優良住宅の場合は100万円増額の1300万円の控除額になります。

【固定資産税】

新築住宅の場合、固定資産税の減額措置の適用期間があり、長期優良住宅だと期間がさらに延長されます。

一戸建て:一般住宅3年間(1/2軽減)、長期優良住宅5年間(1/2軽減)

マンション:一般住宅5年間(1/2軽減)、長期優良住宅7年間(1/2軽減)

 

3,性能が良いため、資産として残せる住宅

構造の耐久性は高く、耐震性もあり、省エネルギー性の性能も良い住宅で、メンテナンスや維持管理もしやすくなっています。長期にわたって快適に暮らすことができ、住宅を資産として次の世代に残すことができます。

 

4,補助金が利用できる

地域型住宅グリーン化事業という制度で、中小の工務店が長期優良住宅を建てた場合に補助金が出てそれを利用することができます。

長期優良住宅の場合は一戸あたり100万円を上限として補助金を利用することができ、さらに地域材を使用した場合は20万円が加算されます。

また、三世代同居対応にした場合30万円が加算されます。

これにより最大で150万円の補助金を利用することが可能になります。

 

 

◆長期優良住宅の注意すべきこと

注意が必要なのは、認定を受けるために申請費用が数万円~数十万程度かかることと、申請に数週間~1か月以上かかる場合があります。

また、良質な住宅を建てることになるので、その分建築コストが上がり、少なくとも10年ごとに定期点検が必要になります。

 

これらの注意点を踏まえて良く考え検討し、しっかり計画しましょう。

新築住宅における固定資産税の減税処置

新築住宅は、購入と同時にお金の問題がついてまわります。

住宅購入の資金だけではなく固定資産税という税金も発生します。事前に固定資産税について知っておくことも、住宅購入前の必要なステップになります。

また、新築住宅における減税処置もありますので利用しましょう。

 

◆固定資産税とは◆

毎年1月1日付けで土地や家屋を所有している人が納めなければならない税金のことです。

総理大臣の定める「固定資産評価基準」を元に算出されます。

土地の公的価格や家屋等の時価に、概ね1.4%をかければ計算ができますが、税率は全国で一律1.4%ではないので注意が必要です。また、変動する土地の価格実勢に合わせるため、3年に一度は見直される仕組みになっています。

≪固定資産税算出方法≫

固定資産税=固定資産税評価額(課税標準額)×1.4%

 

◆新築住宅に対する固定資産税の減税処置◆

【一般の住宅の場合】

新築された住宅が、一定の床面積要件を満たす場合は、新たに課税される年度から3年度分に限り、120㎡までの居住部分に相当する固定資産税額(家屋分)が2分の1軽減されます。

 

【認定長期優良住宅の場合】

長期優良住宅の普及の促進に関する法律が施行され、耐震性や耐久性など一定の基準を満たした長期優良住宅は、新たに課税される年度から5年度分に限り、120㎡までの居住部分に相当する固定資産税額(家屋分)が2分の1軽減されます。

 

【3階建て以上の耐火・準耐火建築物の場合】

一般住宅の場合、新たに課税される年度から5年度分に限り、120㎡までの居住部分に相当する固定資産税額(家屋分)が2分の1軽減されます。

また、長期優良住宅の場合は7年度分まで認められます。

 

 

夢のマイホーム購入、これからお財布のヒモを引き締めなくては・・・!という時期に税金の減額はありがたいですよね。

減税額比較シミュレーションができるサイトもありますので活用してみるのも良いでしょう。