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長期優良住宅とは…

簡単に言うと、「よい家を建てて、きちんと手入れをして、長く大切に使うことができる」住宅のことです。

 

住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負担を低減するとともに、建て替えにかかる費用の削減によって国民の住宅に対する負担を軽減、より豊かでより優しい暮らしへの転換を図ることを目的としています。

 

下記9つの項目（一戸建ては7項目）をクリアして長期優良住宅に認定されれば、各種減税や住宅ローンの優遇措置が受けられます。

• 耐震性・・・・・・・・・・地震に強く、倒壊しにくい安心の家(耐震等級２以上)*
• 省エネルギー性・・・・・・地球にやさしく、家計にもやさしい
• 劣化対策・・・・・・・・・構造や骨組みのしっかりした長く住める
• 維持管理更新の容易性・・・取替え工事等が大規模にならないつくり、メンテナンスが容易
• 可変性・・・・・・・・・・将来のライフスタイルの変化に応じて間取りが変更できる(一戸建ては対象外)
• バリアフリー性・・・・・・将来バリアフリー改修に対応できるようなスペースが確保されていること(一戸建ては対象外)
• 住戸面積・・・・・・・・・必要な広さが確保された暮らしやすい
• 維持保全計画・・・・・・・「住まいの履歴書」付きの、長く快適に住み続けられる
• 居住環境・・・・・・・・・地域のまちなみと調和している

 

厳しい認定条件をクリアしているので構造の耐久性は高く、耐震性もあり、省エネルギー性の性能も良い住宅になります。また、メンテナンスや維持管理もしやすくなっています。

税金負担の軽減や補助金などの優遇制度はもちろんですが、長期にわたって快適に暮らすことができ、住宅を資産として次の世代に残すことができることがメリットでもあります。

 

長期優良住宅とは長期にわたって良好な状態で長持ちさせる住宅の事で、厳しい基準をクリアしてから長期優良住宅の認定がされます。

他にも長期的に良好な状態を保つだけでなく、維持管理やメンテナンスがしやすいことも考慮された住宅の事です。

長期優良住宅の補助金などのメリットは4つあります。

 

1，住宅ローン減税

住宅ローンの残高に応じて所得税と住民税から控除される制度で、一般住宅よりも控除限度額が多くなります。

一般住宅の場合は最大400万円が控除額の限度になっていますが、長期優良住宅の場合はさらに100万円上乗せで最大500万円が控除限度額になります。

 

2，さまざまな税金の軽減

長期優良住宅にするとさまざまな税金の負担を軽減できます。

【登録免許税】

住宅を所有した時にかかる税金で、一般住宅よりも税率が引き下げられます。

所有権保存登記：一般住宅0.15％、長期優良住宅0.1％

所有権移転登記：一般住宅0.3％、長期優良住宅0.2％

【不動産取得税】

新築の住宅にかかる不動産取得税の課税標準からの控除額が一般住宅よりも増額されます。

一般住宅の控除額1200万円に対して長期優良住宅の場合は100万円増額の1300万円の控除額になります。

【固定資産税】

新築住宅の場合、固定資産税の減額措置の適用期間があり、長期優良住宅だと期間がさらに延長されます。

一戸建て：一般住宅3年間(1/2軽減)、長期優良住宅5年間(1/2軽減)

マンション：一般住宅5年間(1/2軽減)、長期優良住宅7年間(1/2軽減)

 

3，性能が良いため、資産として残せる住宅

構造の耐久性は高く、耐震性もあり、省エネルギー性の性能も良い住宅で、メンテナンスや維持管理もしやすくなっています。長期にわたって快適に暮らすことができ、住宅を資産として次の世代に残すことができます。

 

4，補助金が利用できる

地域型住宅グリーン化事業という制度で、中小の工務店が長期優良住宅を建てた場合に補助金が出てそれを利用することができます。

長期優良住宅の場合は一戸あたり100万円を上限として補助金を利用することができ、さらに地域材を使用した場合は20万円が加算されます。

また、三世代同居対応にした場合30万円が加算されます。

これにより最大で150万円の補助金を利用することが可能になります。

 

 

◆長期優良住宅の注意すべきこと

注意が必要なのは、認定を受けるために申請費用が数万円～数十万程度かかることと、申請に数週間～1か月以上かかる場合があります。

また、良質な住宅を建てることになるので、その分建築コストが上がり、少なくとも10年ごとに定期点検が必要になります。

 

これらの注意点を踏まえて良く考え検討し、しっかり計画しましょう。

新築やリフォームを行う際に少しでも負担を減らしたいですよね。

「長期優良住宅」と認定されれば様々な特典や、補助金がもらえる場合があるのをご存じでしょうか。

家を買う時に、丈夫で長く使えてエコな家であれば中古住宅でも買いたいと思いませんか？

そのような家を増やすことで結果的に解体の際、廃材の削減ができたり、国民の住宅に関する費用負担が削減できたりという考えから、「長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅」を長期優良住宅として様々な優遇措置を用意しています。

 

長期優良住宅に係る税額控除（認定住宅新築等特別税額控除）とは…

住宅が耐久性や省エネ性など9つの項目の基準を満たした長期優良住宅に認定されるために必要となり、標準的な性能強化費用の10%をその年の所得税額から控除する制度です。

 

【認定長期優良住宅の認定基準には、9つの性能項目】

1，構造躯体等の劣化対策

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。
構造躯体が少なくとも100年継続使用するための措置が講じられている。

2，耐震性

極めてまれ（数百年に1度）に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図る。
大規模地震力に対する変形を一定以下に抑制する措置を講じる。

3，維持管理・更新の容易性

構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理（清掃・点検・補修・更新）を容易に行うために必要な措置が講じられていること。

4，可変性

居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。

5，バリアフリー性

将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。

6，省エネルギー性

必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。

7，居住環境

良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。

8，住戸面積

良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。

9，維持保全計画

建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。

 

長期優良住宅と認定されるためには、この9つの性能項目の基準を満たすように、住宅の建築計画や維持保全計画を策定し、建設予定地の自治体で認定を受ける必要があります。

 

一般住宅と比べて「住宅ローン減税」や「登録免許税」「固定資産税」など軽減効果が高く、金銭的にもメリットがあります。

しかし、建築コストが高くなったり、手続きにかかる費用等があるため、結局のところどうなのかをコスト面の計算をしっかりしてから判断しましょう。

住宅購入時にはどんな税金がかかるのか、どんな優遇制度を受けることができるのか、あらかじめよく知っておきましょう。

優遇制度は様々な組み合わせで併用が可能です。

平成28年度の新築の為の主な優遇制度は 下記の通り分類されます。

 

【補助金】・・・すまい給付金、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業、

地域型住宅グリーン化事業、設備機器の補助等

【税制】・・・・・住宅ローン減税、長期優良住宅等の特例、住宅取得等資金の贈与非課税の特例、

登録免許税の軽減等

【ローン】・・・フラット35S

 

併用のルールは、まず【補助金】と【税制】、【補助金】と【ローン】といった優遇制度の種類を超えた組み合わせであれば、原則として併用可能です。

ただし、減税と補助金を組み合わせる場合の減税額は、住宅取得費用から取得した補助金額を差し引いて計算する必要があります。

補助金どうしの組み合わせでは、「国の助成を二重に受益できない」という原則がありますが、補助要件に同じ工事が含まれていない場合は併用が可能です。

判断のポイントは、「外皮の断熱強化」が条件になっているかどうかです。

例えば、長期優良住宅や省エネ住宅に対する補助(地域型住宅グリーン化事業)、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業は、いずれも現行省エネ基準に適合、又はそれを上回る断熱強化工事が補助の要件となっているので併用はできません。

一方、すまい給付金は断熱強化の要件がないので、他の補助制度と併用ができます。

また、設備機器の補助金はその設備機器が補助対象でなければ併用できます。具体的には「民生用燃料電池導入支援補助金」は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業の補助対象設備ではないため併用できます。

 

これらをよく知っておき、補助金・優遇税制・優遇ローンをうまく使いこなしましょう。