金利の特徴を知って、自分に合った返済方式を見つける

金利はある意味で家よりも高い買い物です。現在のような低い金利水準でも、長期のローンだと最終の支払額は借入れ額の1.5倍くらいになります。

利率が上昇すると、借入れ額と同等以上の金利を支払うことになる場合もあります。金利はその後の生活に大きな影響を与えます。そもそも現金払いなら必要ない金利を払うというのはなんだか損をした気持ちになりますので、少しでも負担を減らせるように知識を身につけましょう。
三重県で家を建てる資金計画・相談も必要です。

 

住宅ローンの金利は大きく分けると3タイプあります。

  • 全期間固定金利型:最初に設定した金利が完済時まで変わらないタイプ。

返済額や金利が増えないのでリスクがなく、計画的に返済ができます。

長期にわたって安心・安定を求めたい方、安定した収入が見込める方、家賃感覚で返済していきたい方におすすめです。

デメリットとして、変動金利よりも高めに設定されています。

 

  • 変動金利型:返済額の中で元金と利息額の割合が変動するタイプ。

年に2回(4月と10月)金利の見直しが行われます。

短期でローンを組む予定がある方、金利が上がった時も手元資金で一括返済できる余裕がある方、経済動向や株価、金利などに敏感な方におすすめです。

デメリットとして、借入れの段階で総返済額がいくらになるかわからいのと、金利が上がると返済額も増えます。

 

  • 固定金利選択型:一定期間の金利が選択できるタイプ。

一般的に取り扱われているのが、3年、5年、10年、20年などに設定されています。

現在、経済的に余裕があり、繰上げ返済をガンガンできそうな方におすすめです。

デメリットとして、借入れの段階で総返済額がいくらになるかわからいのと、金利が上がると返済額も増えます。

 

現在のような低金利の時代なら、長期固定金利のタイプがおすすめですが、この先金利が高くなり、定期預金の金利で生活ができるような人が出てくるような時代になれば、変動金利型のほうがメリットは高くなります。

金利を予測するのは難しいことですが、専門家や最新の情報などを積極的に活用して、自分たちの生活に合ったタイプを見つけましょう。

家づくりにはいくらかかる?資金計画で重要なことを考える

家づくりを考えるとき、誰でも気になるのが「どれだけお金がかかるの?」だったり、「どう用意すればいいの?」と考えると思います。

 

坪単価から計算して、たとえば坪単価40万で30坪だから…ん?意外と安いのか?と家づくりの初期は誰もが一度はこんな風に思ったのではないでしょうか?

もし仮に建物がこの金額で建ったとしても残念ながらそれだけでは住めないのです。家づくりには建物・土地以外にもさまざまな費用が掛かります。

三重県で家づくり、資金計画を考える時、最も重要なことは、「家づくり開始から引越し完了まで総額でいくらかかるのか」を算出し、把握することで無理なく返していける住宅ローンを考えていきます。

 

家づくりにかけられるお金を計算してみましょう。

まず、頭金として用意できるお金の総額を出してみます。それ以外に必要な資金を住宅ローンでまかなうこととなります。

ローンを組むときは「いくら借りられるか?」ではなく、「いくらなら無理なく返せるか?」で考えます。

 

【とある夫婦の失敗談】

共稼ぎの時に家を新築。引越して3年後に妻が妊娠、退職しました。これまではかなり余裕の返済で生活にもゆとりがありましたが、これからは妻が職場復帰するまでは私一人の収入でやっていかなければなりません。共稼ぎの時代に組んだローンなので返済額は高めで、正直これからの生活が不安です。

 

このように、ローン返済が始まってからの生活のことを考えることが重要です。

ローン返済は長いスパンで考え、転職やリタイヤの可能性もあるわけです。10年後、20年後、35年単位でライフスタイルの変化を考えてローンを組むようにしましょう。

長く住み続けられる家「長期優良住宅」

長期優良住宅とは…

簡単に言うと、「よい家を建てて、きちんと手入れをして、長く大切に使うことができる」住宅のことです。

 

住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負担を低減するとともに、建て替えにかかる費用の削減によって国民の住宅に対する負担を軽減、より豊かでより優しい暮らしへの転換を図ることを目的としています。

 

下記9つの項目(一戸建ては7項目)をクリアして長期優良住宅に認定されれば、各種減税や住宅ローンの優遇措置が受けられます。

  • 耐震性・・・・・・・・・・地震に強く、倒壊しにくい安心の家(耐震等級2以上)*
  • 省エネルギー性・・・・・・地球にやさしく、家計にもやさしい
  • 劣化対策・・・・・・・・・構造や骨組みのしっかりした長く住める
  • 維持管理更新の容易性・・・取替え工事等が大規模にならないつくり、メンテナンスが容易
  • 可変性・・・・・・・・・・将来のライフスタイルの変化に応じて間取りが変更できる(一戸建ては対象外)
  • バリアフリー性・・・・・・将来バリアフリー改修に対応できるようなスペースが確保されていること(一戸建ては対象外)
  • 住戸面積・・・・・・・・・必要な広さが確保された暮らしやすい
  • 維持保全計画・・・・・・・「住まいの履歴書」付きの、長く快適に住み続けられる
  • 居住環境・・・・・・・・・地域のまちなみと調和している

 

厳しい認定条件をクリアしているので構造の耐久性は高く、耐震性もあり、省エネルギー性の性能も良い住宅になります。また、メンテナンスや維持管理もしやすくなっています。

税金負担の軽減や補助金などの優遇制度はもちろんですが、長期にわたって快適に暮らすことができ、住宅を資産として次の世代に残すことができることがメリットでもあります。

 

厳しい基準をクリアで減税と補助金も?長期優良住宅のメリット

長期優良住宅とは長期にわたって良好な状態で長持ちさせる住宅の事で、厳しい基準をクリアしてから長期優良住宅の認定がされます。

他にも長期的に良好な状態を保つだけでなく、維持管理やメンテナンスがしやすいことも考慮された住宅の事です。

長期優良住宅の補助金などのメリットは4つあります。

 

1,住宅ローン減税

住宅ローンの残高に応じて所得税と住民税から控除される制度で、一般住宅よりも控除限度額が多くなります。

一般住宅の場合は最大400万円が控除額の限度になっていますが、長期優良住宅の場合はさらに100万円上乗せで最大500万円が控除限度額になります。

 

2,さまざまな税金の軽減

長期優良住宅にするとさまざまな税金の負担を軽減できます。

【登録免許税】

住宅を所有した時にかかる税金で、一般住宅よりも税率が引き下げられます。

所有権保存登記:一般住宅0.15%、長期優良住宅0.1%

所有権移転登記:一般住宅0.3%、長期優良住宅0.2%

【不動産取得税】

新築の住宅にかかる不動産取得税の課税標準からの控除額が一般住宅よりも増額されます。

一般住宅の控除額1200万円に対して長期優良住宅の場合は100万円増額の1300万円の控除額になります。

【固定資産税】

新築住宅の場合、固定資産税の減額措置の適用期間があり、長期優良住宅だと期間がさらに延長されます。

一戸建て:一般住宅3年間(1/2軽減)、長期優良住宅5年間(1/2軽減)

マンション:一般住宅5年間(1/2軽減)、長期優良住宅7年間(1/2軽減)

 

3,性能が良いため、資産として残せる住宅

構造の耐久性は高く、耐震性もあり、省エネルギー性の性能も良い住宅で、メンテナンスや維持管理もしやすくなっています。長期にわたって快適に暮らすことができ、住宅を資産として次の世代に残すことができます。

 

4,補助金が利用できる

地域型住宅グリーン化事業という制度で、中小の工務店が長期優良住宅を建てた場合に補助金が出てそれを利用することができます。

長期優良住宅の場合は一戸あたり100万円を上限として補助金を利用することができ、さらに地域材を使用した場合は20万円が加算されます。

また、三世代同居対応にした場合30万円が加算されます。

これにより最大で150万円の補助金を利用することが可能になります。

 

 

◆長期優良住宅の注意すべきこと

注意が必要なのは、認定を受けるために申請費用が数万円~数十万程度かかることと、申請に数週間~1か月以上かかる場合があります。

また、良質な住宅を建てることになるので、その分建築コストが上がり、少なくとも10年ごとに定期点検が必要になります。

 

これらの注意点を踏まえて良く考え検討し、しっかり計画しましょう。

長期優良住宅で補助金がもらえる!認定住宅新築等特別税額控除

新築やリフォームを行う際に少しでも負担を減らしたいですよね。

「長期優良住宅」と認定されれば様々な特典や、補助金がもらえる場合があるのをご存じでしょうか。

家を買う時に、丈夫で長く使えてエコな家であれば中古住宅でも買いたいと思いませんか?

そのような家を増やすことで結果的に解体の際、廃材の削減ができたり、国民の住宅に関する費用負担が削減できたりという考えから、「長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅」を長期優良住宅として様々な優遇措置を用意しています。

 

長期優良住宅に係る税額控除(認定住宅新築等特別税額控除)とは…

住宅が耐久性や省エネ性など9つの項目の基準を満たした長期優良住宅に認定されるために必要となり、標準的な性能強化費用の10%をその年の所得税額から控除する制度です。

 

【認定長期優良住宅の認定基準には、9つの性能項目】

1,構造躯体等の劣化対策

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。
構造躯体が少なくとも100年継続使用するための措置が講じられている。

2,耐震性

極めてまれ(数百年に1度)に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図る。
大規模地震力に対する変形を一定以下に抑制する措置を講じる。

3,維持管理・更新の容易性

構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること。

4,可変性

居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。

5,バリアフリー性

将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。

6,省エネルギー性

必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。

7,居住環境

良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。

8,住戸面積

良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。

9,維持保全計画

建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。

 

長期優良住宅と認定されるためには、この9つの性能項目の基準を満たすように、住宅の建築計画や維持保全計画を策定し、建設予定地の自治体で認定を受ける必要があります。

 

一般住宅と比べて「住宅ローン減税」や「登録免許税」「固定資産税」など軽減効果が高く、金銭的にもメリットがあります。

しかし、建築コストが高くなったり、手続きにかかる費用等があるため、結局のところどうなのかをコスト面の計算をしっかりしてから判断しましょう。

住宅ローン貧乏!?資金計画の大切さを知ろう

住宅ローン貧乏とは、その名の通り住宅ローンが負担となって、貧乏になってしまうことです。

これから家を建てる人、住宅ローンを今現在払っている人、将来何があるかわからないですよね。

住宅ローンを組む時にきちんと計画していないと誰でも住宅ローン貧乏になってしまいます。

 

住宅ローンを組む時に、きちんと資金計画は立てましたか?

資金計画とは、毎月の収入、住宅ローン、将来の子供の学費、生活費など大まかにでもきちんと計画を立てて、もしものための貯金や生活を考えるということです。

 

ローン返済困難になった例・・・

・会社を定年退職。ボーナスを見越した計画だったため、パートと年金でのローン返済が厳しい。

・子供が私立大学に進学をし、奨学金を借りて下宿。ローン返済が困難になり子供名義の貯金を解約するはめに。

・主人が交通事故に遭ってしまい、収入が減ったため住宅ローンを滞納してしまっている状態で夜も眠れない。

 

などなど…上記以外にも様々な理由で返済困難になる可能性があります。

住宅ローンを組むときに、突然の事故や病気、不景気でのリストラ、将来収入がなくなった時ことを考えて半年以上の生活費を貯蓄しておかなければならないと言われています。

半年分の貯蓄があれば、奥さんが働くなど再就職や資金繰りも慌てず考えることができます。

最悪の場合、マイホームを手放すしかないかもしれません。

また、マイホーム購入後は維持費もかかります。

毎年かかる固定資産税や床・壁の傷みなど修繕費がかかってきます。修繕に高額な費用がかかってローンを組んだりする場合もあるかもしれません。

そういうことを考えていかなければ住宅ローン貧乏な生活になってしまいます。

 

 

住宅ローン貧乏は、いつ誰がなるかわかりません。

今は裕福でも将来はわかりません。もしかしたら…があるのです。

そうならない為にも最初に資金計画、貯蓄などを考え計画することが大切です。

住宅取得等資金の贈与非課税の特例(暦年課税)

親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合に一定額まで非課税となる制度のことです。

消費税が8%の場合は「一般住宅」が最大700万円、「質の高い住宅」であれば最大1,200万円が非課税となります。住宅取得資金の贈与非課税の特例は平成31年6月30日までが適用期間です。「質の高い住宅」は「一般」に比べて500万円が増額されます。

 

【制度の概要】質の高い住宅とそれ以外の住宅

◆最大非課税枠(消費税8%の場合)

<質の高い住宅> 平成28年1月~平成29年9月まで1,200万円(基礎控除110万円を加え最大1,310万円)

<一般の住宅>  平成28年1月~平成29年9月まで700万円(基礎控除110万円を加え最大810万円)

 

◆受贈者の要件

・贈与を受けた時に贈与者の直系卑属で、その年の1月1日において20歳以上でること

・贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること。

・次の(1)(2)(3)いずれかに該当する者であること。

(1)贈与を受けた時に日本国内に住所を有すること。

(2)贈与を受けた時に日本国内に住所を有しないものの日本国籍を有し、受贈者又は贈与者がその贈与前5年以内に日本国内に住所を有したことがあること。

(3)贈与を受けた時に日本国内に住所も日本国籍も有しないが、贈与者が日本国内に住所を有している。

 

◆対象となる住宅

・住宅取得の要件

  • 床面積50㎡以上、240㎡以下
  • 床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら居住の用に供されるものであること。
  • 中古住宅の場合は耐火建築物の場合は築25年以内、それ以外は築20年以内

・質の高い家のみ対象の要件

・次の(1)(2)(3)いずれかの性能を満たすこと。

(1)省エネルギー性の高い住宅

(2)耐震性の高い住宅

(3)バリアフリー性の高い住宅

 

◆暦年課税にあっては基礎控除(110万円)、相続時精算課税は特別控除(2,500万円)と併用が可能

 

住宅取得等資金の贈与税の非課税制度はうまく活用しましょう。

住宅の建築や購入の契約前に内容や引き渡し時期を確認して贈与額や贈与時期を決めるとよいでしょう。

「もっとお得」を提案!優遇制度の併用【新築住宅編】

住宅購入時にはどんな税金がかかるのか、どんな優遇制度を受けることができるのか、あらかじめよく知っておきましょう。

優遇制度は様々な組み合わせで併用が可能です。

平成28年度の新築の為の主な優遇制度は 下記の通り分類されます。

 

【補助金】・・・すまい給付金、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業、

地域型住宅グリーン化事業、設備機器の補助等

【税制】・・・・・住宅ローン減税、長期優良住宅等の特例、住宅取得等資金の贈与非課税の特例、

登録免許税の軽減等

【ローン】・・・フラット35S

 

併用のルールは、まず【補助金】と【税制】、【補助金】と【ローン】といった優遇制度の種類を超えた組み合わせであれば、原則として併用可能です。

ただし、減税と補助金を組み合わせる場合の減税額は、住宅取得費用から取得した補助金額を差し引いて計算する必要があります。

補助金どうしの組み合わせでは、「国の助成を二重に受益できない」という原則がありますが、補助要件に同じ工事が含まれていない場合は併用が可能です。

判断のポイントは、「外皮の断熱強化」が条件になっているかどうかです。

例えば、長期優良住宅や省エネ住宅に対する補助(地域型住宅グリーン化事業)、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業は、いずれも現行省エネ基準に適合、又はそれを上回る断熱強化工事が補助の要件となっているので併用はできません。

一方、すまい給付金は断熱強化の要件がないので、他の補助制度と併用ができます。

また、設備機器の補助金はその設備機器が補助対象でなければ併用できます。具体的には「民生用燃料電池導入支援補助金」は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業の補助対象設備ではないため併用できます。

 

これらをよく知っておき、補助金・優遇税制・優遇ローンをうまく使いこなしましょう。

住宅ローンを利用するときに大切な住宅会社選び

家を建てるときに資金を一括で払うというのは、大変なことですから、住宅ローンを利用するのが一般的です。
そのとき、職業・収入や貯蓄などの返済能力を審査で問われることになりますが、より審査に通りやすくするためには契約する住宅会社選びも大切です。
住宅会社は家を建てるだけなのに、どうして住宅ローンの返済に関係してくるのかというと、住宅会社と金融機関で良好な関係を築いていると話がつけやすくなります。加えて、住宅会社はこれまでの経験から、どこの金融機関であれば住宅ローンの審査に通りやすいのか、という情報を持っているのです。
もちろん、返済能力がない人が審査に通るようにするほど、住宅会社の担当者の力が強いわけではありませんが、住宅ローンの申請をするにあたって、融資額や返済方法などの条件について、的確なアドバイスをしてくれるのです。

住宅会社といっても地域密着型の小さな工務店から、全国に展開している大手まであります。
家の仕上がりに違いが出てくるだけでなく、このような場合にも大手のほうが有利に働きます。それは、ただ会社の看板が大きいというだけでなく、万が一対応が起きた時に家の担保価値が大手のほうが高くなる、ということもあるからです。つまり、金融機関としても、どれほど良い顧客でも貸し倒れというリスクが排除できない以上、家を売却して損失を小さくできる、という点を重視するのです。

それから、審査の通りやすさ、ということとは別に、手続きはどうするのか、ということもよく調べておきましょう。
住宅ローンの申請では、書類を取り寄せたり提出したりと、いろいろと面倒な作業をすることになります。ですから、そういった作業を住宅会社に代行してもらうこともできます。住宅会社の系列に金融機関があると、よりスムーズに手続きができますから、安心です。ただし、料金については無償でやってくれる場合と有償でやる場合とがあります。有償の場合には10万円くらいの手数料が追加で必要となりますから、費用の節約を考えるならば、無償か自分で行うことを検討するべきです。

住宅ローン金利種類と特徴のご説明

住宅ローンの金利には、様々な種類と特徴があります。種類は、大きく3種類に分別されそれぞれ特徴があるのです。まずは、変動型ですが、一般的に最も金利が低い特徴があります。その為、低いままであれば利息も少なくなり、総返済額も少なくなるメリットがあります。但し、金融市場の動向を受けて利率が上下に変化する可能性もあります。借入期間中に利率が下がる事もあれば、上昇するリスクも合わせて持っています。その為、完済までの返済計画を立てにくいといった金利タイプでもあります。多くの銀行では、最も低い金利設定となっているのです。次に全期間固定型の金利ですが、変動タイプとは異なり借入から返済まで、一定の利率に固定する事が出来ます。総返済額が最初から決まる為、返済計画が立てやすいという特徴があります。変動タイプと比較すると金利が高くなっている為、利息が多くなる特徴もあります。完済まで一定の返済額となる為、安心感があり将来的な金利上昇リスクを抑える事ができます。変動タイプと比べて借入時に保証料が必要となるのも特徴の一つとなっています。最後に固定期間選択タイプですが、こちらは借入当初の数年間を一定の利率に固定出来る特徴があります。借入当初は、子育てや教育費が嵩み住宅ローン以外の費用が多く必要となります。固定期間選択タイプであれば、当初の利率を低く抑えられる為、月々の返済も楽になります。固定期間は、3年や5年、10年といったタイプがあり、自身で選ぶ事が出来ます。但し、固定期間が終了すると以降は、利率が上昇する特徴があります。再び固定する事も出来れば変動タイプに切り替える事が出来る為、自由に選択出来るタイプとなっています。以上の3種類のタイプに分かれていますが、各銀行によって優遇条件も異なります。住宅ローンの選び方によって返済額も大きく変わってきます。それぞれの金利タイプの特性を活かした住宅ローン選びが必要となります。