「もっとお得」を提案!優遇制度の併用【新築住宅編】

住宅購入時にはどんな税金がかかるのか、どんな優遇制度を受けることができるのか、あらかじめよく知っておきましょう。

優遇制度は様々な組み合わせで併用が可能です。

平成28年度の新築の為の主な優遇制度は 下記の通り分類されます。

 

【補助金】・・・すまい給付金、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業、

地域型住宅グリーン化事業、設備機器の補助等

【税制】・・・・・住宅ローン減税、長期優良住宅等の特例、住宅取得等資金の贈与非課税の特例、

登録免許税の軽減等

【ローン】・・・フラット35S

 

併用のルールは、まず【補助金】と【税制】、【補助金】と【ローン】といった優遇制度の種類を超えた組み合わせであれば、原則として併用可能です。

ただし、減税と補助金を組み合わせる場合の減税額は、住宅取得費用から取得した補助金額を差し引いて計算する必要があります。

補助金どうしの組み合わせでは、「国の助成を二重に受益できない」という原則がありますが、補助要件に同じ工事が含まれていない場合は併用が可能です。

判断のポイントは、「外皮の断熱強化」が条件になっているかどうかです。

例えば、長期優良住宅や省エネ住宅に対する補助(地域型住宅グリーン化事業)、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業は、いずれも現行省エネ基準に適合、又はそれを上回る断熱強化工事が補助の要件となっているので併用はできません。

一方、すまい給付金は断熱強化の要件がないので、他の補助制度と併用ができます。

また、設備機器の補助金はその設備機器が補助対象でなければ併用できます。具体的には「民生用燃料電池導入支援補助金」は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業の補助対象設備ではないため併用できます。

 

これらをよく知っておき、補助金・優遇税制・優遇ローンをうまく使いこなしましょう。