長期優良住宅とは長期にわたって良好な状態で長持ちさせる住宅の事で、厳しい基準をクリアしてから長期優良住宅の認定がされます。
他にも長期的に良好な状態を保つだけでなく、維持管理やメンテナンスがしやすいことも考慮された住宅の事です。
長期優良住宅の補助金などのメリットは4つあります。
1，住宅ローン減税
住宅ローンの残高に応じて所得税と住民税から控除される制度で、一般住宅よりも控除限度額が多くなります。
一般住宅の場合は最大400万円が控除額の限度になっていますが、長期優良住宅の場合はさらに100万円上乗せで最大500万円が控除限度額になります。
2，さまざまな税金の軽減
長期優良住宅にするとさまざまな税金の負担を軽減できます。
【登録免許税】
住宅を所有した時にかかる税金で、一般住宅よりも税率が引き下げられます。
所有権保存登記：一般住宅0.15％、長期優良住宅0.1％
所有権移転登記：一般住宅0.3％、長期優良住宅0.2％
【不動産取得税】
新築の住宅にかかる不動産取得税の課税標準からの控除額が一般住宅よりも増額されます。
一般住宅の控除額1200万円に対して長期優良住宅の場合は100万円増額の1300万円の控除額になります。
【固定資産税】
新築住宅の場合、固定資産税の減額措置の適用期間があり、長期優良住宅だと期間がさらに延長されます。
一戸建て：一般住宅3年間(1/2軽減)、長期優良住宅5年間(1/2軽減)
マンション：一般住宅5年間(1/2軽減)、長期優良住宅7年間(1/2軽減)
3，性能が良いため、資産として残せる住宅
構造の耐久性は高く、耐震性もあり、省エネルギー性の性能も良い住宅で、メンテナンスや維持管理もしやすくなっています。長期にわたって快適に暮らすことができ、住宅を資産として次の世代に残すことができます。
4，補助金が利用できる
地域型住宅グリーン化事業という制度で、中小の工務店が長期優良住宅を建てた場合に補助金が出てそれを利用することができます。
長期優良住宅の場合は一戸あたり100万円を上限として補助金を利用することができ、さらに地域材を使用した場合は20万円が加算されます。
また、三世代同居対応にした場合30万円が加算されます。
これにより最大で150万円の補助金を利用することが可能になります。
◆長期優良住宅の注意すべきこと
注意が必要なのは、認定を受けるために申請費用が数万円～数十万程度かかることと、申請に数週間～1か月以上かかる場合があります。
また、良質な住宅を建てることになるので、その分建築コストが上がり、少なくとも10年ごとに定期点検が必要になります。
これらの注意点を踏まえて良く考え検討し、しっかり計画しましょう。