長期優良住宅で補助金がもらえる!認定住宅新築等特別税額控除

新築やリフォームを行う際に少しでも負担を減らしたいですよね。

「長期優良住宅」と認定されれば様々な特典や、補助金がもらえる場合があるのをご存じでしょうか。

家を買う時に、丈夫で長く使えてエコな家であれば中古住宅でも買いたいと思いませんか?

そのような家を増やすことで結果的に解体の際、廃材の削減ができたり、国民の住宅に関する費用負担が削減できたりという考えから、「長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅」を長期優良住宅として様々な優遇措置を用意しています。

 

長期優良住宅に係る税額控除(認定住宅新築等特別税額控除)とは…

住宅が耐久性や省エネ性など9つの項目の基準を満たした長期優良住宅に認定されるために必要となり、標準的な性能強化費用の10%をその年の所得税額から控除する制度です。

 

【認定長期優良住宅の認定基準には、9つの性能項目】

1,構造躯体等の劣化対策

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。
構造躯体が少なくとも100年継続使用するための措置が講じられている。

2,耐震性

極めてまれ(数百年に1度)に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図る。
大規模地震力に対する変形を一定以下に抑制する措置を講じる。

3,維持管理・更新の容易性

構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること。

4,可変性

居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。

5,バリアフリー性

将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。

6,省エネルギー性

必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。

7,居住環境

良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。

8,住戸面積

良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。

9,維持保全計画

建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。

 

長期優良住宅と認定されるためには、この9つの性能項目の基準を満たすように、住宅の建築計画や維持保全計画を策定し、建設予定地の自治体で認定を受ける必要があります。

 

一般住宅と比べて「住宅ローン減税」や「登録免許税」「固定資産税」など軽減効果が高く、金銭的にもメリットがあります。

しかし、建築コストが高くなったり、手続きにかかる費用等があるため、結局のところどうなのかをコスト面の計算をしっかりしてから判断しましょう。