国と地方自治体の優遇制度のW活用でさらにお得!

家づくりのための優遇制度を実施している地方自治体は数多くあります。

国の補助金と重複して補助が受けられたり、国にはない独自の補助制度などバラエティに富んでいます。

調べていくと耐震シェルターへの補助であったり、小水力発電の補助等、思いがけない分野の補助制度があったりもします。

国の補助金と地方自治体の補助金は基本的に併用できますが、社会資本整備総合交付金の効果促進事業により補助の上乗せを行っている場合、併用できない可能性があるため、地方自治体に確認が必要です。

 

【地方自治体の補助制度の分類】

<防災>

・耐震診断、改修に対する補助

・防火工事に対する補助

・火災報知機に対する補助

・防犯工事に対する補助

<地域産業振興>

・地域の木材の使用に対する補助

・地域の特産品の使用に対する補助(瓦、畳)

<環境施策>

・太陽光発電設置に対する補助

・ソーラーシステム(太陽熱利用システム)に対する補助

・高効率給湯器に対する補助

・断熱リフォームに対する補助

・雨水利用に対する補助

・合併浄化槽に対する補助

・薪/ペレットストーブに対する補助

・ゴミ処理施設に対する補助

・LED照明に対する補助

<景観>

・まちなみ保全に対する補助

・緑化/生垣に対する補助

<若者安住>

・子育て世帯の家づくりに対する補助

・Uターン、Iターンなどに対する補助

<地域福祉>

・高齢者/障害者向け住宅改修に対する補助

・低所得者の住宅改修に対する補助

 

などなど…、地方自治体の補助制度は多種多様です。これから住まわれる、または住んでいる地方自治体に、意外と利用できる補助があるかもしれません。一度、自治体に確認してみるといいでしょう。