新築住宅における固定資産税の減税処置

新築住宅は、購入と同時にお金の問題がついてまわります。

住宅購入の資金だけではなく固定資産税という税金も発生します。事前に固定資産税について知っておくことも、住宅購入前の必要なステップになります。

また、新築住宅における減税処置もありますので利用しましょう。

 

◆固定資産税とは◆

毎年1月1日付けで土地や家屋を所有している人が納めなければならない税金のことです。

総理大臣の定める「固定資産評価基準」を元に算出されます。

土地の公的価格や家屋等の時価に、概ね1.4%をかければ計算ができますが、税率は全国で一律1.4%ではないので注意が必要です。また、変動する土地の価格実勢に合わせるため、3年に一度は見直される仕組みになっています。

≪固定資産税算出方法≫

固定資産税=固定資産税評価額(課税標準額)×1.4%

 

◆新築住宅に対する固定資産税の減税処置◆

【一般の住宅の場合】

新築された住宅が、一定の床面積要件を満たす場合は、新たに課税される年度から3年度分に限り、120㎡までの居住部分に相当する固定資産税額(家屋分)が2分の1軽減されます。

 

【認定長期優良住宅の場合】

長期優良住宅の普及の促進に関する法律が施行され、耐震性や耐久性など一定の基準を満たした長期優良住宅は、新たに課税される年度から5年度分に限り、120㎡までの居住部分に相当する固定資産税額(家屋分)が2分の1軽減されます。

 

【3階建て以上の耐火・準耐火建築物の場合】

一般住宅の場合、新たに課税される年度から5年度分に限り、120㎡までの居住部分に相当する固定資産税額(家屋分)が2分の1軽減されます。

また、長期優良住宅の場合は7年度分まで認められます。

 

 

夢のマイホーム購入、これからお財布のヒモを引き締めなくては・・・!という時期に税金の減額はありがたいですよね。

減税額比較シミュレーションができるサイトもありますので活用してみるのも良いでしょう。